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2014/01/11

ハビタ・ランドスケープ#019 小泉・宮城県 原稿

ハビタランドスケープ「生命と社会基盤」小泉・宮城県 



震災から再生し始めた南三陸の海のまちに、巨大な防潮堤計画が知らされた。
地域の人びとと共に、自然の「リスクと恵み」と共存するすべをさぐる。


縄文の海
あたりの山の辺からいくつも霧の煙が上がっている。八雲立つ、神話の風景を連想させる。
目の前には、雲を映した干潟が広がっている。その先には白波を立てた海が見える。引き潮が流れ始め、砂底に波紋がトレースされていく。
白いハットによく日焼けをした肌、白長靴の男性が浅瀬に屈んで、砂をかき分けている。77歳の漁師・及川慶一さんだ。砂地から掬いあげた、ごつごつと節くれた手のひらには、色とりどりのアサリが載っていた。
「でかいですね」
「これは二年ものだね」
「震災の後に生まれたんですか?」
「そうだね」
「どのへんにアサリはいるのですか?」
「ちょうどこういう砂地に潮が流れこむところにたくさんいるよ」
次から次に面白いようにざくざくとアサリが取れる。彼の手はマジックハンドのようだ。
モクズガニだろうか。蟹もいる。
「蟹もこのへんの人は煮て食べるんだよ。鍋の中に白身が浮かぶので『ふわっふわっ』と言う料理なの」
たくさんの海鳥が上空を舞っている。干潟の餌を食べにきたのだ。
慶一さんはウナギを仕掛けに、竹筒を持って深みに歩き出す。
「いろいろな生き物が戻ってきているから、確かめてみないとね」





2011年3月11日、東日本大震災で発生した津波が押し寄せるまでは、この干潟は農地だった。
干潟は、宮城県気仙沼市の南端に位置する小泉という地区にある。小泉は、岩手県一関市を水源とする津谷川の河口域に位置し、車でおよそ数分で横切れる程の沖積平野を持つ。平野は山に囲まれ、海岸には砂浜が広がっている。リアスの狭い谷が入り組む三陸沿岸では、比較的珍しい地形だ。
小泉では、地震の影響による地殻変動で陸地が沈下し、震災後も最大200mにわたって海岸が後退したままになっている。現在の津谷川の河口域には、滞水した湿地が広がっている。湿地はただの水たまりではない。漁師の慶一さんが言うように、アサリ、カキ、ハゼ、湿生植物、そして水鳥など様々な汽水域の生き物たちが棲み着いている。農地だった空間に、新たなウエットランドの生態系が出現しているのだ。

河口域を囲む丘陵には、津波が押し寄せた浸水ラインぎりぎりに、いくつかの神社の社が流されずに残されているのが印象的だ。まるで、ここから下は津波が襲うエリアであることを、あらかじめ予知していたかのようだった。神社の丘に囲まれた湿地帯。その風景は、縄文時代の海と川がまじりあう氾濫原の姿が、そのままよみがえったかのようだった。


続きはソトコト2月号で
写真:渋谷健太郎

2012/12/16

避難指示区域問題



避難区域の不動産賠償額の基準に地元自治体の反発。
三つの基準が存在。

東京電力福島第一原発事故による避難指示区域の再編で、政府がメドとした4月から半年以上過ぎても、福島県の対象11市町村のうち再編されたのは5市町村にとどまっている。
 残る6町村のうち4町は見通しも立っていない。難航する背景には、国が示した不動産賠償の基準に、自治体側が反発していることがある。
 再編は、事故発生から間もない昨年4月に設定された警戒区域と計画的避難区域が対象。放射線量に応じて段階的に住民の帰還を促すため、除染後に帰還できる「避難指示解除準備区域」、帰還に数年かかる「居住制限区域」、帰還まで5年以上かかる「帰還困難区域」を新たに設定している。
 再編の見通しが立っていないのは、富岡、双葉、浪江、川俣の4町。富岡、双葉両町は三つの区域に、川俣町は居住制限区域と避難指示解除準備区域に再編する案が政府から示されている。再編に関する交渉を拒んでいた浪江町は案を提示されていない。
(2012年10月7日12時40分  読売新聞)


ここで問題となっているのは「避難区域」の三つの区域分け。
詳細は以下記事参照。


政府は20日、東京電力福島第一原子力発電所の事故の避難区域にある不動産などについての賠償方針を発表した。

 避難指示区域の区分が4月に見直されたことを受けた措置。東電が来週発表する具体的な賠償基準に反映される。
 帰還まで5年以上かかるとみられる「帰還困難区域」は、事故前の価値の全額を賠償する。「居住制限区域」と「避難指示解除準備区域」については、事故から6年で全損扱いとして、実際に避難指示が解除されるまでの期間に応じ、3年で半額などと賠償額を決めている。
 家財に対する賠償は、家族構成に応じて定額を支払う。夫婦と子ども2人の場合、帰還困難区域では675万円、居住制限区域と避難指示解除準備区域では505万円とした。
(2012年7月20日13時19分  読売新聞)




「町に戻りたい」が大幅減…楢葉町が町民アンケ




 東京電力福島第一原発事故による警戒区域が今年8月に再編された福島県楢葉町が行った町民アンケートで、「町に戻りたい」と考える人が4割弱にとどまり、約1年前の調査時の約7割から大きく減ったことがわかった。
 再編後の8月中旬、16~79歳の町民3022人を無作為で選んでアンケートを郵送し、1609人が回答。昨年8月に全世帯を対象に行った意向調査の結果と比較した。
 「町に帰りたい」と回答したのは19・3%、「できれば帰りたい」は20・1%で計39・4%だった。前回調査では、「できれば帰りたい」の選択肢はなく「町に戻りたい」のみで69・7%。今回は、帰る意向の人が約30ポイント減少したことになる。
 このほか、「現実的に考えると帰るのは難しい」が34・7%、「帰らない・帰りたくない」は13・2%で計47・9%。「わからない」は12・8%だった。
(2012年12月11日19時50分  読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20110316-866921/news/20121211-OYT1T01139.htm?from=blist


「原発警戒区域のままがよかった」福島県楢葉町の地元が警戒線解除に反対する5つの理由
まとめると理由は5つ。

1. 誰でも立ち入れるが宿泊は禁止。つまり夜間の町内は無人状態。すでに多くの盗難が発生しているが、さらに盗難が増加し町内の治安は悪化する可能性がある。
2. 反対の声も多い中、町からの説明が不十分なまま解除が決定されたという経緯がある
3. 水、下水、電気などのライフラインがまだ復旧しておらず、病院もスーパーも再開していない
4. 帰りたくない住民への配慮がない
5. 除染がまだ不十分

http://getnews.jp/archives/241213



「拳銃所持で逮捕された楢葉町 復興計画委員会副委員長」が経営する渡辺興業へ行ってみた

IAEAと共同設立。廃炉の国際研究開発機関が福島に。


IAEAと共同設立。廃炉の国際研究開発機関が福島に。
「IAEA緊急時対応能力研修センター」を福島県内に設置することで合意。

・福島県は、住民の健康管理と除染で、協力体制を取る。
 (健康データも管理対象になりうるのかもしれない。)
・アジア太平洋に原発事故の知見を活かすという目的。
 (どういう枠組みをもって、どのような成果が達成されるのか注意深く見守りたい。)


原発事故:福島に廃炉の国際拠点 政府が正式表明
毎日新聞 2012年12月15日 21時44分(最終更新 12月15日 23時45分)
東京電力福島第1原発事故に関連し、政府は15日、福島県内に原発の安全な廃炉を進めるための国際的な研究開発拠点を整備する方針を正式表明した。政府と国際原子力機関(IAEA)が共催で同日、同県郡山市で開いた「原子力安全に関する福島閣僚会議」で経済産業省が示した。IAEAの天野之弥事務局長は毎日新聞の取材に「どういう協力ができるか考えたい」と拠点整備への協力を表明した。IAEAは福島第1原発の廃炉作業に助言するアドバイザリーチームを早期に結成、日本に専門家を派遣する方針も示した。

 一方、福島県は同日、IAEAとの間で原発事故で放出された放射性物質の除染や住民の健康管理で協力することで合意。IAEAは今後、専門家を福島に派遣し、除染のほか、放射性廃棄物の保管や処理などを支援するほか、放射線災害医療の作業グループを設置するなど県民の健康管理面でも協力を進める。天野事務局長は「IAEAは除染や健康分野に知見があり、福島に役立ちたい」と説明。同県の佐藤雄平知事は「大変心強い」と述べた。
 また、政府とIAEAはアジア太平洋地域での原子力事故に備えた「IAEA緊急時対応能力研修センター」を福島県内に設置することでも合意した。
 今回の閣僚会議は原発事故の教訓や情報を国際社会と共有することを目指し日本が提唱したもので、125カ国・機関が参加。17日までの日程で各国の原子力規制当局者らが原発事故の防止や過酷事故対策などを話し合う。15日の本会合では、原発をめぐる情報の透明性強化や、原発の新規導入国の安全性確保に向けて、各国が支援を強化する方針などを盛り込んだ共同議長声明を採択した。
 日本からは玄葉光一郎外相らが出席。経産省は「福島県に(廃炉などの)国際研究開発拠点を整備し、(日本が原子力対策で)主導的な役割を果たす」(佐々木伸彦経済産業審議官)と表明した。【和田憲二】

2012/12/03

環境社会学会/「フクシマ」論と「コミュニティ復興」論を超えて


第46回環境社会学会大会に出席してきました。

立教大関礼子さんの発表『「フクシマ」論と「コミュニティ復興」論を超えて。「生成する復興」論への試論』が大変、興味深い。
福島原発事故を「フクシマ」として表象化する議論の有効性と陥穽。外部へ向けて表象化された「フクシマ」は、国際社会に訴える、国の施策を担保させるなどのメリットの反面、原発事故の影響を福島県内に押し込める役割を果たし、結果、県外者に自分とは関係ないと思わせる言説として機能する。それは、福島県内の多様な矛盾を引き受けるのでなく、意識的、無意識的に捨象させる。
楢葉町の住民意識調査結果で、計画区域解除がなされたにもかかわらず「帰町したい」と考える住民が一年前の調査に比べて70%から37%へ減少。コミュニティの復興、「戻りたい」という言説より、コミュニティを「離れる」言説、分散していく中でゆるやかにつながりを保つような言説のほうが現実に沿った優しい復興なのでないかという指摘。それは沖縄出身者の全国の「共有会」のようなモデルなのではないか。鋭い指摘だと思う。

環境社会学会第46回大会プログラム:
http://www.jaes.jp/seminar_a/2012/2663