IAEAと共同設立。廃炉の国際研究開発機関が福島に。

IAEAと共同設立。廃炉の国際研究開発機関が福島に。
「ＩＡＥＡ緊急時対応能力研修センター」を福島県内に設置することで合意。

・福島県は、住民の健康管理と除染で、協力体制を取る。
　（健康データも管理対象になりうるのかもしれない。）
・アジア太平洋に原発事故の知見を活かすという目的。
　（どういう枠組みをもって、どのような成果が達成されるのか注意深く見守りたい。）


原発事故:福島に廃炉の国際拠点　政府が正式表明

毎日新聞　2012年12月15日　21時44分（最終更新　12月15日　23時45分）

東京電力福島第１原発事故に関連し、政府は１５日、福島県内に原発の安全な廃炉を進めるための国際的な研究開発拠点を整備する方針を正式表明した。政府と国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が共催で同日、同県郡山市で開いた「原子力安全に関する福島閣僚会議」で経済産業省が示した。ＩＡＥＡの天野之弥事務局長は毎日新聞の取材に「どういう協力ができるか考えたい」と拠点整備への協力を表明した。ＩＡＥＡは福島第１原発の廃炉作業に助言するアドバイザリーチームを早期に結成、日本に専門家を派遣する方針も示した。

　一方、福島県は同日、ＩＡＥＡとの間で原発事故で放出された放射性物質の除染や住民の健康管理で協力することで合意。ＩＡＥＡは今後、専門家を福島に派遣し、除染のほか、放射性廃棄物の保管や処理などを支援するほか、放射線災害医療の作業グループを設置するなど県民の健康管理面でも協力を進める。天野事務局長は「ＩＡＥＡは除染や健康分野に知見があり、福島に役立ちたい」と説明。同県の佐藤雄平知事は「大変心強い」と述べた。

　また、政府とＩＡＥＡはアジア太平洋地域での原子力事故に備えた「ＩＡＥＡ緊急時対応能力研修センター」を福島県内に設置することでも合意した。

　今回の閣僚会議は原発事故の教訓や情報を国際社会と共有することを目指し日本が提唱したもので、１２５カ国・機関が参加。１７日までの日程で各国の原子力規制当局者らが原発事故の防止や過酷事故対策などを話し合う。１５日の本会合では、原発をめぐる情報の透明性強化や、原発の新規導入国の安全性確保に向けて、各国が支援を強化する方針などを盛り込んだ共同議長声明を採択した。

　日本からは玄葉光一郎外相らが出席。経産省は「福島県に（廃炉などの）国際研究開発拠点を整備し、（日本が原子力対策で）主導的な役割を果たす」（佐々木伸彦経済産業審議官）と表明した。【和田憲二】